防衛に備える

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メノウの舎利石は気を発す。
四拍呼吸にて気を操作する。

１・２・３・４と吐く。
１・２と止める。
１・２・３・４吸う。
１・２と止める。

繰り返し訓練する。

諸行無情ゆえに、あらゆる事象に興味を持つ。
諸法無我ゆえに、あらゆる物事から執着を捨て去る。
涅槃寂静ゆえに、何があろうとも泰然自若と構える。

Ｆ３５、米で２０１６年配備へ

国防総省報告

日本への“完成機種”遅れ

【ワシントン】

米国防総省は５月３１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発見通しに関する報告書を議会に提出した。

航空自衛隊も次期主力戦闘機として採用する空軍仕様のＦ３５Ａについて報告書は、２０１６年１２月までに開発完了を意味する「初期運用能力」（ＩＯＣ）を獲得し、実戦配備が可能になるとの見通しを示した。

航空自衛隊は２０１７年３月末までに、米国から空軍仕様４機の引き渡しを受ける予定で、米国での配備とほぼ同時期に受け取る形となる。

しかし、調達計画に関する最新の内部報告書（ＳＡＲ）によると、至近距離での空中戦に欠かせない短距離ミサイルなどの性能が発揮できる最終型ソフトウエア「ブロック３Ｆ」の納入は１７年８月の見通しだ。

米国防総省は産経新聞の取材に、日本に売却するＦ３５には３Ｆ型ではなく、至近距離の空中戦が不可能な「３Ｉ型」が搭載されると明言、日本側の要求を満たさない戦闘機しか納入できないことを認めた。

米国防総省は、Ｆ３５の量産承認はさらに遅れて１９年夏以降になると見積もっており、完成品の量産開始と実戦配備の時期は依然、不透明なままだ。

報告書はまた、海兵隊仕様の垂直離着陸型Ｆ３５Ｂについて、１５年１２月の配備を目指すとした。

最初の国外配備先として、１７年中の米軍岩国基地（山口県岩国市）が予定されている。

最新鋭ステルス戦闘機Ｊ２０（殲２０）の開発、配備を急ぐ中国軍に対し、航空自衛隊や嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の米空軍とともに、東シナ海での制空権維持と島嶼（とうしょ）防衛に備えるのが狙いだ。

デジタル通貨に警戒強化＝日本企業関連口座など摘発―米当局

【ワシントン時事】

米司法・金融当局がネット上の送金などに使われるデジタル通貨への警戒を強めている。

3月には業者らに対する規制指針を公表し、5月には日本企業の関連先の口座や巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した業者を相次いで摘発。

法の目をかいくぐる資金の流れを遮断する姿勢を明確にした。

米司法当局は5月上旬、無届けで送金業務をしたとして、デラウェア州の業者の口座を差し押さえた。

この業者はデジタル通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営する「Mt．Gox」（東京）の関連会社。

同社は口座開設時に通貨の交換はしないなどと説明していたが、実際は大半が交換が目的だったという。