武器の供与をちらつかせ

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メノウの舎利石は気を発す。
四拍呼吸にて気を操作する。

１・２・３・４と吐く。
１・２と止める。
１・２・３・４吸う。
１・２と止める。

繰り返し訓練する。

諸行無情ゆえに、あらゆる事象に興味を持つ。
諸法無我ゆえに、あらゆる物事から執着を捨て去る。
涅槃寂静ゆえに、何があろうとも泰然自若と構える。

シリアにミグ２９供与

露が方針

主導権確保へ態度硬化

【モスクワ】

シリアのアサド政権を擁護するロシアが、同国に約１０機のミグ２９戦闘機を供与する方針であることが明らかになった。

イタル・タス通信が軍需産業筋の話として伝えた。

シリア内戦の終結に向けた国際会議の開催が調整されている中、ロシアは欧米による対シリア軍事介入を排し、シリア問題での主導権を確保しようと強硬な態度を見せている。

シリアをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）が５月末、反体制派の支援を視野に同国への武器禁輸解除を決定。

これを批判するロシアは高性能対空ミサイル「Ｓ３００」をシリアに供与する構えを見せ、欧米とロシアが非難の応酬を繰り広げている。

ロシアはＳ３００やミグ２９の供与がシリア内戦前の契約に基づくものだと主張し、具体的な輸出時期などは明言していない。

シリアの防空能力を大きく向上させるこうした武器の供与をちらつかせ、欧米による対シリア介入を抑止するのがロシアの思惑とみられる。

インタファクス通信は５月３１日、
「Ｓ３００の供与は秋以降になるが、現地情勢やシリア問題での欧米の立場にもよる」
とする武器輸出関係者の話を伝えた。

戦闘員を派遣した

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デモで939人拘束＝トルコ

【エルサレム時事】

トルコ西部イスタンブールの中心部タクシム広場で発生した反エルドアン政権のデモ隊と警官隊の衝突で、ギュレル内相は1日夜、イスタンブールのほかに首都アンカラなど各地で90以上のデモがあり、939人を拘束したことを明らかにした。

負傷者は79人としている。

エルドアン首相は、
「警察の取り締まりに行き過ぎたケースがあった」
と認め、タクシム広場から警官隊を撤収させた。

ただ、デモの発端となった公園の取り壊し計画は推進すると言明しており、衝突が収まるかどうかは不透明だ。　

5月の犠牲者、1000人超＝宗派抗争さらに激化―イラク

【カイロ時事】

国連イラク支援派遣団（UNAMI）は1日、イラク国内で5月に発生したテロなどの暴力行為により、1045人が死亡したと発表した。

2008年6月以降最悪だった今年4月の712人を大きく上回り、宗派抗争が一層激化していることが浮き彫りになった。

イラクでは、マリキ政権の支持基盤であるイスラム教シーア派と、政権に批判的なスンニ派がそれぞれのモスク（イスラム礼拝所）などを標的とした無差別攻撃の応酬を繰り広げている。

一部情報によれば、隣国シリアの内戦で、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラがアサド政権を支援するため戦闘員を派遣したことに共鳴し、イラクのシーア派も義勇兵としてシリアに渡る動きが出ているという。

防衛に備える

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Ｆ３５、米で２０１６年配備へ

国防総省報告

日本への“完成機種”遅れ

【ワシントン】

米国防総省は５月３１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発見通しに関する報告書を議会に提出した。

航空自衛隊も次期主力戦闘機として採用する空軍仕様のＦ３５Ａについて報告書は、２０１６年１２月までに開発完了を意味する「初期運用能力」（ＩＯＣ）を獲得し、実戦配備が可能になるとの見通しを示した。

航空自衛隊は２０１７年３月末までに、米国から空軍仕様４機の引き渡しを受ける予定で、米国での配備とほぼ同時期に受け取る形となる。

しかし、調達計画に関する最新の内部報告書（ＳＡＲ）によると、至近距離での空中戦に欠かせない短距離ミサイルなどの性能が発揮できる最終型ソフトウエア「ブロック３Ｆ」の納入は１７年８月の見通しだ。

米国防総省は産経新聞の取材に、日本に売却するＦ３５には３Ｆ型ではなく、至近距離の空中戦が不可能な「３Ｉ型」が搭載されると明言、日本側の要求を満たさない戦闘機しか納入できないことを認めた。

米国防総省は、Ｆ３５の量産承認はさらに遅れて１９年夏以降になると見積もっており、完成品の量産開始と実戦配備の時期は依然、不透明なままだ。

報告書はまた、海兵隊仕様の垂直離着陸型Ｆ３５Ｂについて、１５年１２月の配備を目指すとした。

最初の国外配備先として、１７年中の米軍岩国基地（山口県岩国市）が予定されている。

最新鋭ステルス戦闘機Ｊ２０（殲２０）の開発、配備を急ぐ中国軍に対し、航空自衛隊や嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の米空軍とともに、東シナ海での制空権維持と島嶼（とうしょ）防衛に備えるのが狙いだ。

デジタル通貨に警戒強化＝日本企業関連口座など摘発―米当局

【ワシントン時事】

米司法・金融当局がネット上の送金などに使われるデジタル通貨への警戒を強めている。

3月には業者らに対する規制指針を公表し、5月には日本企業の関連先の口座や巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した業者を相次いで摘発。

法の目をかいくぐる資金の流れを遮断する姿勢を明確にした。

米司法当局は5月上旬、無届けで送金業務をしたとして、デラウェア州の業者の口座を差し押さえた。

この業者はデジタル通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営する「Mt．Gox」（東京）の関連会社。

同社は口座開設時に通貨の交換はしないなどと説明していたが、実際は大半が交換が目的だったという。